民主主義の衰退と限界
（多数決は正しいものでもなく操作されている）
世界的にも民主主義勢力が衰退して独裁や全体主義が増えている、現実にロシアとか中国という大国が民主主義ではなく独裁国家である
民主主義の本場のアメリカでも大統領選でも公平なものとはならない、だから選挙が終わっても決着がつかないから最高裁判所で決めると下院議員で決めるとかなる
つまり投票という民主主義の基本が実行されないそれが民意を反映されるわけでもない、ただ結局アメリカ大統領選で公平なのは共和党と民主党が必ず４年間の任期でもまた８年間の任期で継続されて担当する
何かその方が公平である、もう選挙などしなくても定期的に政権交代するルールがかえって公平だとなる、すると選挙などする必要もない、ただの無駄なショーだともなる
アメリカの大統領選ではとにかく二大政党制であり必ず政権交代がありそれで権力の独占とか腐敗を防ぐとして機能している
日本では自民党一党独裁のようになっているから比較すると日本には民主主義がないともなる
いづれにしろ民主主義は限界に来ている、何か本来の民主主義が機能しなくなっている
アメリカでも黒人暴動とかあり内乱状態にもなるのかともみる
まず数パーセントの特権階級がアメリカ全体の富を持っていること自体すでに経済の面で民主主義の公平さが喪失している、民主主義とはそんな極わずかの人たちが特権階級となり社会を経済を牛耳る制度ではないからである
そこからして何かアメリカでも民主主義とか選挙でも投票でも信頼していないし例え選挙で選ばれてもごまかしだとかなりその結果に従わないとなる
つまり多数決という原理が崩壊しつつある
そもそも民主主義はギリシャの一万くらいのボリスで始まった、だから全くその規模が違うのである、そこでは一票の重みが全然違うのである、それは市町村の選挙のようなものであり人口が少なければ少ないほど一票の重みが出て来る
そしてボリスくらいの規模だとまずベースとなる共同体の意識が違う、もう一人一人がボリスを支えているという責任感とか意識があり自ずと政治にも関心が向く、それは日々の生活で自ずとそうなっていて無関心でいられないからである
無関心でいると自分たちの生命すら脅かされるともなるからだ
そのことは原発事故でこの辺では当事者となり意識された、その地域に住むことすらできなくなった、空気と水と土と森でも木材でも汚染されたら住めないのである
だから自治体では原発に関して全員がとにかく賛成があるにしろ反対があるしろ議論すべきであったがそれもなかった
第一南相馬市だと小高に東北電力の原発が建ち震災の年に工事が開始されるところだったのである、でもそれを知らない人がまた多かったのである、何か南相馬市でも例えば議会ですら議論すらされないともみた、もちろん私自身が関心がないということもありそうなった
でも小高というと２０キロとかなりそれが爆発したら自分の住む場所に住めなくなったのである
だからなぜこれほど無関心だったのかともなる
それは報道もされないしその重大性を知らされていないということもあった
それは地元の報道関係の問題でもあり原発はとにかく権力によって隠蔽されて知らされなかったからである、ただ強力な安全神話のみが吹聴されていたのである
つまり原発はタブー化されていた、危険だというと権力の圧力がかかり何も言えなくなっていたのである
このタブー化は民主主義では危険である、でも天皇タブーとかカルト教団(創価）とか宗教タブーがあり批判できない、取り上げること自体できないのである
それはなぜかというとその団体組織に強力なタブーを作るものがあるからだ
批判を許さない圧力がかかりマスコミでもそのタブーには触れない、原発はそのタブーの一つだったのである、確かに批判した人もいたし本もでていた
でもそれは隅の方に追いやられ何かまともに取り上げられなかったのである
それだけ安全神話は権力によって強力に作られていたのである
また地元住民は金が与えられてそれで黙らされた、もしこの辺で原発に反対したりした逆にその時住むことらできなくなっていたのである
だから全員一致というのはそもそも間違っていたものだったのである
必ず賛成するものと反対するものがいるのが正常なのである
なんでもあることを決める時、必ず賛成か反対かある、全員一致で決めるのはすでに正しい判断ではないとなる、現実反対を批判を許さない政治は社会は一党独裁となり言論の自由はない、反対すれば中国の共産党のように取り締まられて刑務所に送られているからだそして何千万の人間が共産党では粛清されて殺されたことは歴史の闇黒として記されている
それは共産党だけではない、ナチスのファシズムもそうだった、ナチスは最初は暴力で政権をとったのではない、選挙で投票で政権をとったのである
つまり多数派工作で政権をとったのである、だから民主主義で選ぶとか投票で選ぶというのは別に最善の策ではない、ただ暴力で決めるよりはましだとして採用されただけなのである
ただ今その弊害は大きくなった、ポピュリズムとか大衆迎合とかとにかく多数を獲得するために煽る、その内容などどうでもいいとなる、数だけが問題だとなる
だから一票など何の意味もないと知るから投票率が５０パーセントくらいしかなくなったのである、つまり投票という民主主義の権利が効能を感じなくなっているのである
実質に決めるのは様々な利権団体の票であり創価でも他の宗教団体でもまとまった票として提供する、すると宗教的行為には税金をとらないとか利権になる
また新聞業界でもマスコミでも利権団体であり新聞協会は８パーセントの消費税にとどめたから政府の批判はするなとされる、だからもうマスコミは本来の役目を果たしていないただ政府の巨大権力の圧力に対抗できない、言うがままであり批判はしないとなる
民主主義が衰退したのは民主主義自体が機能していない、その一番の原因は規模が大きくなれば投票する数だけが問題であり数が権力となりそれが歪めているのである
そして全員一致となることは確実に誤った判断に結びついている
数は正義でもなんでもないからである、そこに限界が生まれたのである
ただ民主主義に代わる政治制度があるのか、政権交代がでる制度があるのかとなるとないただアメリカですら投票で決められない、最後は最高裁判所の判事とか下院で決めるとかいっているのはそのためである
選挙では決められない、その前に組織集団の票が実質決めているのである
そこは確実に票田として数をおさえられるからである、その組織団体に票を集めをしてそこに政府では利権を与える、だから投票する無力感があり５０パーセントくらいしか投票しないのである、つまりもう民主主義は機能していないのである
民主主義は規模が大きくなったら機能しにくくなる、民主主義がかえって１０万以下とかさらに小規模の自治体で機能する、そこで自然とか生態系とかも関係して一つのミクロコスモスとしてあるからだ、自治体はその名の通り自ら生態系をベースにして治めることだからである、だから市町村になると石ころ一つでも何か自治体に関係しているとまで意識されるのである
それは身近なものとして日々生活していて具体的に意識される、感じるからそうなる
それが国政とかなると意識されにくいのである
国政になると一票などどうでもいい、ただすでに組織団体票で決められているとなり投票率が上がらないのである、つまり民主主義の基本の投票ということ自体が機能しなくなっているから当選しても無効だとも言う人もいる、それもそうだと思う
でもそうしてそうしたことを否定すると今度はポピュリズムとなり大衆迎合となりファシズムとなったことは歴史で経験している
ともかく市町村でも自治体でも身近なものが自分の血肉のように感じることが基本にある一本の木でも何かそれがアイディンティティとなり自分の血肉のように感じる
でも東京とか大都会になるとそうした感覚は喪失して無数の数の中に人間はただ記号となり数字となり統計の対象になるだけなのである
