2015年11月14日

南相馬市小高区の人たちに問われているもの (小高病院の配管修理七億円は誰が負担するのか?)


南相馬市小高区の人たちに問われているもの

(小高病院の配管修理七億円は誰が負担するのか?)


南相馬市の問題はすでに小高と原町と鹿島とが合併したとき起きたのである。
合併のとき利害関係でもめたのである。どうしても原町が五万と人口が多いのだから中心となり予算も原町中心に配分される、主な施設も旧原町市に作られる。
だからそもそも合併したとき鹿島区は一番損だったと言われてきたのである。
結局市町村ではこうした問題は他でも起きている
ただ津波や原発事故でこの辺はその合併のことで問題が浮き彫りにされた。


合併による効果を追求すれば、中心部に投資を集中し、周縁部を切り捨てていくことでしか成り立たない。企業合併では、集中化された投資でこれまで以上の成果があげられればそれでもよいが、市町村はすべての市民と地域に対するユニバーサルサービスが前提であるから、そういう意味でも効率化は進まない。

国が進める市町村合併は、行財政の効率化に主眼が置かれ、本来の目的である地方分権=住民自治の推進の影が薄れ、強制合併の流れを加速させるような動きさえ見られます。

近接する自治体だけでなく、概ね共通した歴史的背景や産業構造に立つ圏域全体について、自分の地域との関連を見渡す視点も必要です

合併論議が行き詰まる背景として、核的な自治体がある場合には「小が大に飲み込まれる」との不安が大きい。

合併というのは行政でもむずかしいものだった。それは国から押しつけられたものであった。だから合併後も様々な問題が他でも生れたのである。
南相馬市は津波や原発事故で特別な地域として合併したことで問題が起きた。
それは原発事故直後から起きた。鹿島区は三〇キロ圏外であり国や東電から補償金が出ない地域だった。でも実際は久ノ浜も三〇キロを栄にした地域だが一所帯百万とか出ていたのである。この辺で一番もめたのが補償金問題である。


最初事故が起きたとき鹿島区の人も補償されないと当面金で困る人がでてくるということで補償の仮払いとして緊急措置として百億円を市の財政から出すことに桜井市長は決めたそのことで旧原町市の人で激しく批判した人がネットにいた。
それが市の財政だからそうなった。鹿島区も原町も小高も財政的配分で一番もめたのである。政治とは財政であり予算の配分のとき、金の配分のとき一番もめる。
それは遺産相続と同じである。それが不公平だと市民としての団結は喪失する。
つまりなぜ鹿島区は30き圏外でありそれを市の財政で一時的にも負担せねばならないのかということで原町の人が怒ったのである。それはネットだらか目立たないにしろ自分は読んでこれは何なのだと思ったのである。


そのことは今度は小高の人たちに向けられている。その具体的例として一番わかりやすいのは小高病院の配管工事に七億円かかるということなのである。
小高の人はそのことについて関心がない、その金をどうするんですかと聞くとそんなもの市であれ県であれ国であれ東電が補償するんだよと言っている。
でも病院の配管が壊れたのは原発事故のためではない、地震のためだったのである。
政府と東電は地震と津波の被害は補償しないのである。
何かこれもこの辺では混同されているのである。


南相馬市民や福島県でも広く放射能の被害があった。そして多額の補償金をもらったのは三〇キロ内の人であり特に小高は一億円もらった人もざらにいるというときそうだった。ではその金をなぜ南相馬市の財政から出さねばならないのか?
また県で国で出せねばならないものなのか?
その理由が明確ではない、原発事故に由来するものならわかる。でもそうでもない。
鹿島の厚生病院でも大規模に直している、でもそれは農協で運営しているから農協で出すのだろう。
小高病院は南相馬市で運営しているから南相馬市で負担しろというとき南相馬市民としては納得できないのである。
小高区は補償金をそんなにもらっているのになぜその人たちが自分達の住む小高の病院のために金を負担しないのかとなる、ただただ自分たちだけ補償金をもらえばいいというのは勝手すぎないか?


小高区の人達はそういうことを全く考えていないし頭に浮かんできてもいない
ただただ自分たちは補償金をもらうだけもらえばいいと思っている
これも合併した結果として起きた問題でもある。
もし小高町としてあったなら小高町の財政から出すのだから別に原町とか鹿島の人から文句は出ないからである。
つまり小高との軋轢は南相馬市民となったときなぜ小高だけがそんなに原発の補償金がもらえるのかということなのだ。
原町区も鹿島区の三倍とかもらっているから鹿島では不満になり不公平感を募らせているそれは国や東電で決めることで南相馬市の行政ではどうにもならないことだとなるがそれもまた政治の問題だから何か解決方法がとられるべきだったとなる。
それは政治家と行政の怠慢だったともなるし市長にも問題があったとなる。
三〇キロ圏外はもともと補償金は支払われないのを支払われるようにしたのですよと市長を援護している議員がいたけどこれもまた勝手に思う
現実に久ノ浜もは三〇キロ圏外でも一所帯百万とか補償金がでているからである。


小高の人は小高病院が老人でも帰るとき大事だとしたら寄付金を集めても修理すべきではないか、それくらいの金はもらっているのだから集まるだろう。
その目的も明確だからである。でもそういうことすら考えにも浮かんでない
ただひたすら補償金を個々にもらえばいいとしかなっていないのである。
そして若い人は補償金をもらったら他で暮らせばいいという考えしかないのである。
だから補償金の奇妙なのは政府や東電から個々の家族に補償したものであり小高区という前の町という共同体に補償されたわけではないからみんなそれでは金をもらったら若い人は外に出て家を建てて帰ってこないとなる
もし南相馬市であれ前の小高町に補償金が出るならその共同体でその補償金を分配すれば違っていた。
小高に住まない人には補償金の配分は少なくするとかいろいろ方法があった。
そもそも個々人に家族に分配したからもう小高としての共同体は分離して分散してしまったのである。


金は誰のものかというときその問題は世界的にも問題になるしどこでも問題になっている金は共同体のものだということを歴史的理論的に追及した本を読んだがなるほどと思った金とは共同体のものであり私権を追及して私利だけでは処理できないものである。
だから小高だけではない、浪江であれ双葉であれ原発事故周辺ではなぜ三〇キロ圏内だけが特別補償されるのかといういわきでもそうだが広域的な共同体として問われたのであるなぜなら浪江の人でも相馬市にでも二本松市でも福島県に広範囲に住むようになったからである。
そうなればやはり現実的に浪江町民だけの問題ではない、そこに住んでいる住民の問題としてのしかかっているからである。
だから自分たちがただ国や東電から補償金をもらうだけもらえばいいとはならないのである。それは広域な共同体の問題となっていたからである。





タグ:市町村合併
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