2018年12月27日

漁業権が外国企業に売られる? (地元の漁業権は原発事故を起こした東電に売られていた)


漁業権が外国企業に売られる?

(地元の漁業権は原発事故を起こした東電に売られていた)

政府は6日、漁業権を地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てる規定を廃止する水産改革関連法案を閣議決定した。養殖業への新規参入促進が狙いで、約70年ぶりの漁業制度の抜本的見直しとなる。臨時国会での成立を目指す。公布から2年以内に施行する。

 漁業法を改正し、漁業を営む権利である漁業権を都道府県が付与する際の優先順位の規定を廃止する。既存の漁業者が漁場を有効に利用している場合には優先的な扱いを続ける。
 公共の資産である海が売られる。新自由主義政策で漁業権が投資商品になり、大手外国企業も参入して買い占められ、魚の自給率が低下していく(堤未果『日本が売られる』) 

 <漁業権開放>漁村の資源管理が混乱 生活基盤が崩壊する 「お友達」便宜供与の実態(日刊ゲンダイ)
  
そもそも漁業権は法律的にどうなっているのかわからない、都道府県のもの自治体のものとしてあったのか?
不思議なのはこの辺では原発事故でわかったことは漁業権が東電に売られていたことである
そもでわからないことは東電で事故を起こしても漁業権を売ったとしたらそれを放射性物質で汚染されても文句言えるのだろうか?

漁業法を改正し、漁業を営む権利である漁業権を都道府県が付与する際の優先順位の規定を廃止する。既存の漁業者が漁場を有効に利用している場合には優先的な扱いを続ける

漁業権を都道府県が付与する

そうなのか?すると漁業権を付与するのは県にあったのか?

県→漁業権付与→東電に漁業権を売る→多額の補償金をもらう      

海が汚染されたことで東電と交渉→さらに補償金を増やしてもらえる

これも前から指摘してきたけど矛盾しているとなる
漁業権を与えたり売ったりできることが本来できるものかと疑問を呈している人がいた
それは釣りで楽しむ人だった、そういう人は漁業権がないから漁業組合に金をはらって釣りさせてもらっているからである
それで不満で言っていたのである

原発事故が起きるまで漁業も苦しいなと見ていたが実際はそうではなかった
原発事故前からも原発御殿が建っていたので関係ない人はうらやましがっていたのである原発は漁業組合の許可がないと建てられない、もして反対したら建てられないのである
でも東電に漁業権を売ったのである

既存の漁業者が漁場を有効に利用している場合には優先的な扱いを続ける

漁業権はそもそも東電に売るために与えられていない、とすると県でも自治体でも漁業権を売ることは許可されないはずである
県と自治体のものでありこの趣旨にそって保有できる権利なのである

漁業権を売ることは法律違反だった?

漁業組合でも県でも自治体でもそれを許可したことは法律違反だった?

このことを問題にしている人はほとんどないのも不思議である
なぜこれを言うかというと原発事故事故の被害が大きいからそうなった
誰に責任があるのかとも問われた
その裁判も行われて幹部が有罪にされたからである

そして今また漁業権が自由に外国人にも売買されるというのは何なのだろうか?

それは怖いことではないか?外国人に漁業権が売買されればどうなるのか?
原発でも建て安くなるという、なぜならそれを取得して売れば多額の補償金がもらえるからである
これも怖いことだなと思った,それに対して文句言うこともできない、権利を売り渡すのだからそうなる            

そもそも県とか自治体がなぜ東電に漁業権を売り渡したとき許可したのだろうか?

その辺の事情とか法律も明確化されていないのである

海は誰のものなのか?

土地は誰のものなのか?

これは私的に所有できるものなのだろうか?それは大きな疑問なのである
それは江戸時代にはなかったことであり山でも入会権があり共同所有で管理していたからである
明治になって過度に私的所有が認められて山は無数に分割されて公共的な安全工事も簡単にできなくなった、分割されているからいちいち所有者の許可が必要になったからである
海すら原発事故後に自分の前の海には権利があるとして主張したりした人がいた
避難区域では道も私道として自分のものだと主張して補償金を実際にもらった人がいた
それから猪苗代湖の湖畔の土地も所有者がいてバンガローなどを建てていた
そして自分が自転車で誤った侵入したら怒られたのである
なぜ湖の岸とか海でもプライベートビーチにできるものなのか?
その弊害が明治以降どこでも起きたのである、私的権利を主張してそれを認めすぎたのである

プライベートとは奪うという語源がありまさにそうなったのである、土地でも海でも山でも私的権利を主張されて公共的なものとしてあったのが所有されたものか私的に奪われて分割されたのである
第一海とか土地でも山でも分割できないものとしてある
だから私的所有になじまないのである、それは漁業者が海で生活しているのだから所有する権利があるというのはわかる、しかしそれは東電に売るものとしての権利ではなかったのである
だからどうして県とか自治体とかで許可したのか?
それとももともと漁業権者のもの組合のものだったのだろうか?
この辺の法律的なことがわからない
日本の資産が水でも水道でも民営化して外国企業にも売られるというのも危機であるというのもそうである
こういうことに意外と関心がない、水道も実際は運営するのに金がかかり政府では外国でもまかせてしまおうとしている
水でも公共的要素が大きなものでありそれでこれは日本の危機だとして指摘した本を出した人がいるのも理解できる






posted by 老鶯 at 17:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 福島原発事故関連
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