原発事故の責任者は誰だったのか？ （様々な団体組織の利権を求めると全体を歪める―漁業権の問題）

原発事故の責任者は誰だったのか？

（様々な団体組織の利権を求めると全体を歪める―漁業権の問題）

人間はどうしても日々利益を求めて生活している、その利益の集合体が団体組織になる

集団組織になった時、それが全体から見ると全体を歪めるものとなる

権利と利権は違っている、権利とは権理だったのだから何かしら理由があって権利を得ていたのである

それで原発事故で漁業権のことを追及してきた

これは何かわかりやすいかったからである

でも事故前は近くの人は知っていても他の人は知らなかった

つまり漁業権は別に自治体でもそこに住んでいる人でも関係なかった

だから他の人が何も言えない権利だったのである

だから勝手に暴力団が魚をとったりしたら漁業組合では犯罪として警察に訴えることができた

でも何か事故後はなぜ漁業権を東電に売り渡すことができたの？

それが疑問になった、なぜならなぜ漁業権を持ちえたのか？

その理由は資源の保護とかのためであり東電に売り渡す権利ではなかったからだ

ただ魚をとる権利は漁業組合にだけあるとなっていたのである

それは何かそういうことはある、何か邪魔になることがあり一般の人は港などでは釣りをするなとなる

そういうことは理解できる

でもなぜ漁業権を東電に売り渡して手厚い補償を事故前も事故後も受けていたのか？

事故後なら事故を起こして海を汚したなら補償を受ける権利がある

でも事故前も手厚い補償を受けていて周りの人は原発御殿だとしてうらやましがっていたのである

だからトリチウムを流すなとか東電に要求すること自体が今になるとそんなことができるのか？

なぜなら事故前でも手厚い補償を受けていたのだから金をもらっていたのだからその責任がある

だから利権というときみんな金をもらえることはいいことだとして利権団体化する

団体となり交渉して利権を得ればいいとしかなくなる

だから今になると魚を放射性物質で海が汚されて魚がとれないなどと騒いでいるが

もうそういう権利を東電に売り渡したのだからそんな権利があるのかとなる

ただまた東電とそうして組合が交渉すれば補償金をもらえるからだとなってしまう

現実に船主などは津波であれ被害にあってもいち早く立派な家を建てた

魚がとれなくても補償金で暮らせる

こうなっていたからである、今でも別に魚がとれなくても生活には困らないのである

ただ漁師が原発事故で自分はなんのためにここにいるのだろうと問う人がいた

もともと魚をとることで価値があり認められていたのだからそうなった

東電から補償金だけで生活できるとなると東電の社員だとなってしまっていたのである

だからこれはどうしてこうなったのか？

つまり権利が利権となっていたかとにあった、組合を作りそこで団体組織化して利権化してとにかく東電であれ自分たちの利益を計るために交渉する

俺たちの海であり俺たちが権利があるとなっていたのである

他の者は何の権利もないとなっていた、そこに権理ではない、権利がなにかしらrightがあり正しさがあり権利となっていた

魚の資源を守るとかあって権利を得ていたのである

そもそも海は誰の者なのか？

これ自体が問われた、海は漁業組合のものではなかった、それはみんななのものだった

ただそれを具体的な権利となれば自治体のものだったとなる

自治体に許可されて漁師が魚をとる権利を与えられていたとなる

もし漁業権を誰の者かとなると自治体のものとなるから漁業権を売るときは市議会とか町議会でも村議会でも検討して決めなければならないはずだった

でも漁業組合が漁業権を得た結果として漁業組合の責任が問われたのである

だからかえって漁業組合でも自治体で検討して決めれば漁業組合だけの責任ではない

自治体全員の責任だとなっていた、ただ漁業組合とか船主だけに手厚い補償はない

でも漁業権でも東電に売ったとしてもそれは自治体全員の責任だとなる

それで責められることなくなっていたのである

だから権利を要求するのはまさに権利だとしてもその理由を守ることが必須だとなる

漁業権は資源保護のために与えられていて東電に売り渡して利益をえるためには与えられていない、そこが間違ったのだと思う

今になって重い責任が問われていたことに気づいたともなる

それは回りの人もそうだったのである、東電の原発自体が余りにも簡単に自治体の許可もなく建てられたのである、地権者と県の許可とかでも建てられたことがどうしてなのかとなる、そのことについて議論さえされていなかったのである

ただ地元では景気が良くなるととか金になるとかしかなかったのである

でもこのことを批判してわかったことは他の組織団体もみんなこうして権理ではない、リーズンがない、ただ利権を求める団体になっている

そもそも官僚とか政治家とか国の機関自体が利権団体になる

官僚自体が利権の総元締めであり権力をもっているから利権団体になる

警察でもここは暴力装置だから誰も逆らえない利権団体とも化する

一種の暴力団にも変貌する、パチンコ業界に警察の官僚が天下りしたら東電には検察官系とか自衛隊の海上保安庁とかでも天下りしていたのである

要するに社会をみればわかる、あらゆるものが利権団体になる

宗教団体も利権団体にすぎない、だから創価でも神道団体でも仏教団体も利権団体であり宗教を名目にした利権団体にすぎない、宗教自体が利権を求めない

それはその創始者を見ればわかる、なぜ家もなく乞食に似たものでありそこに何か権力があったのかとなる

それでヨ−ロッパではカトリックが利権団体化したから政教分離になった、権力と分離させることになったのである

とにかく社会で利益を得ようとすると利権団体化する、一人では誰も相手にしない

それが10人でも集まれば利権団体となり利益を得ることができる

それでNPOでも10人集めないと認可されないのである

それも実際は利権団体である、なぜなら団体として認められれば国家からも自治体からも金が出るからである、一人には何もでない、だからこそ民主主義など一人は何の力にもならない、利権団体民主主義になっているだけである

それで必ずそうした利権団体に忖度するのである

一票しかないとしたら政治家は相手にしないのである  

マスコミでもﾃﾚﾋﾞ局でも六局だけが許可されて独占していた

新聞でもマスコミでも利権団体でありその独占的利権を守る

そのために政府でも批判しないとなる、なぜなら新聞社に政府が忖度して10割の消費税を8割にしたとかあるからだ、つまり報道するのも利権団体がする

NHKは最も巨大な利権団体である、それで芸能人でもNHKには逆らえない、ギャラがもらえなくなるとかになりNHKが報道する権利を独り占めして多額の報酬を得ていたとなる

それに反発してもそこが巨大なるが故に批判はできなかった

でもｲﾝﾀ−ﾈｯﾄとかyoutubeで盛んに批判されるようになった

それはインタ−ネットとかyoutubeはテレビ局のような巨大な装置など必要ないからである、別に一人でも簡単にできるからそうなったのである

メデアが権力だというときまさにそうだった、メデアはただ媒介する機械ではない

メデアをもつということは権力を持つことだったのである

ただその利権団体民主主義が社会全体を歪めることが問題なのである

そうして権利を得たとしても漁業組合のように今になって責任を問われる

もし自治体で協議してその権利があったとしたら責任は自治体全員になるから責任は問われなかったのである

だから金は責任なのである、ただ金をもらえばいいとなっている

でも金をもらうとそれが責任になる

その責任を自覚しない、金さえもらえればいいとしかない、だからこそ原発は積極的に誘致されたのである、誰もこの辺では反対しなかったからである

とにかく社会にはあらゆるものが利権団体化するともうそれに逆らうことは不可能になる例えば事故前に漁業組合とか船主にお前たちはなんでそんなに金をもらっているのだ

なぜなのだと問う人があったら怖いことになった

漁師など荒っぽい人がいるから暴力沙汰にもなる、だから何か羨ましがっていても何も言えなかったのである

それは他の団体組織でもそうである、利権化した団体に何か言うことはできない

それで放送でも差別言葉だとかが問題になる

盲人団体がありめくらというなとかつんぼというなとか団体から言われるから言えない

でも利権団体民主主義を是正することは不可能に近い

誰が何百万人も信者がいる組織団体に逆らえるのか、十人でも団体組織化するとそれに逆らうことはむずかしくなる

ただNPOなどは小さければそれほどのものにはならない、でも実際の社会の組織団体は規模が大きいからもう逆らえないのである

ただそこで問題になるのは権理であり理なのである、リーズンなのでなしる

法律はめんどうだけどこの理をリーズンを追及しているのである

そこに公正さを求めているから民主主義には法というものが密接に結びついているとなるただそれがわかりにくいから法律のことなど普通は考えないのである

でも原発事故以後には否応なくそうしたことをみんな一般の庶民でも考えざるををえなくなったのである

だから漁師でもなぜ魚もとらないで私はここにいるのだろうと問うときまさに私は何をすべき者だったのかを自問するようになった、哲学するようにもなったとなる

いづれにしろ社会はこの利権団体によって歪められる、コロナウィルスでも医師会という利権団体が検査しなかった、検査させなかったとかも言われる

医師会とか薬剤関係でも強力な利権団体であり逆らうことはできない

でもなぜそういう権利が与えられているのかと問う人はいないしただ利益になればいいとかしかならない、すると原発事故のようなことが起こる

誰も逆らうことができない、そのままにしているとそうしした組織団体が権力を己が物にしてしまいみんなの害になってくる

それは宗教団体でも同じである、そういう団体組織に対抗できないことが問題なのである

政治家が力をもっているようでも現実の行政を予算でも握って動かしているのは官僚だとしている、ある官僚は政治家より力が強い、人事権ももっている

それで政治家の言い分とかは通じないとしている

官僚自体最も強力な利権団体であり省庁でもそれぞれに利権化して争っているというのもそうである

利権団体組織しろ理にかなった権理を求めているならいい、実際はただ利権を利益を求めるだけだから問題なのである

盲人の権利を求めるのはいい、でも社会に生きるにしても一般人のあって生活している

すると全部盲人のためとか障害者のために社会があるのではない

だから自ずと制限が課せられてもしょうがないとなる、でも団体組織化すると何でも訴えることでき社会に要求できるとなる

ただそうした利権団体でも何か抑える方法がないのである、そしてそうした利権団体組織は責任もとらない、マスコミでもフェクﾆｭｰｽを流したからと責任もとらない

組織団体はまた責任をとらない仕組みだともなる

なぜならそれだけの人数がいたとしたら誰の責任になるのか？

赤信号をみんなで渡ればこわくないとかなるのが現実である

つまり法律を破っても別に数が多ければそれが正義だともなるからだ

実際このことが一番怖いことになっていたのだ

なぜなら赤信号とは法律のことであり渡るなということでありそれをみんなの力で違反してもいいとなるからだ、みんなの力こそが第一であり法律は関係ないともなるからだ

数の力こそ正義だとすべてなってしまうのである、現実はそうなっているのだ

民主主義はただ数の多寡でで決められればそうなっいるし現実はなっいるのだ

その理を問われることがないからだ

民主主義がすべて数で決まる時そうなってしまう、そうしてナチスが生まれ社会はどん底におちいる、でも結局戦争で三百万人死んだとか原発事故で故郷に住めなくなったとか必ず責任はとらされるのだ

だからこそいくら巨大な団体組織に逆らえないとしてそのままにしていると国民自体が全員戦争のように責任をとらされる

そういう自覚が国民一人一人にできていないのである

ただ利権を得ればいいとか金になればいいとかしか考えないで行動していると必ず責任はとらされる、それが原発事故で判明したことだったのである