自治体で広範囲にかかわるべきだった原発 （漁業権は国と県が許可するー市は関係できない）

 自治体で広範囲にかかわるべきだった原発

  

 （漁業権は国と県が許可するー市は関係できない）

 

 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/140819siryou02_2.pdf

漁業権は 知事の権限になっている、広い範囲だと大臣の権限の許可であり国が関係している、だから原発は県の行政とかが深く関係していた

でも肝心の原発周辺の自治体には権限はなかった、何ら権限を行使するものがなかったともなる

漁業権を与えた者が県知事だとすると東電に漁業権を売りわたしたとか許可したものせ最終的に県知事になり県になるのかともなる、

県知事の許可で漁業権が与えられている

でももし漁業権が資源の保護に限るなら東電の原発を許可できない

でも実際は県知事の許可で原発は建てられたとなる

ただ漁業権には国も大きく関与している、だから最終的に国の権限で建てられたとなるのか？

でも自治体が関与しないということが納得できないである

なぜなら一番かかわるのは自治体の住民だからである、被害を受けるのは住民だからでる

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漁業権というとき何かこれもわかりにくい、南相馬市にはそもそも農政課があってそこに漁業でも関係している、水産課はない、第一烏崎港があるだけであり小さいから課を置くほどではないとなる、相馬市の松川浦とかだと大きいから相馬市には水産課があるととなる

ても漁業権を与えているのは県であり国である

県より国が最終的には漁業権を与えている、ただ狭い範囲だ県知事の許可制になっている

ただなぜ漁業権が問題になったかとういと原発を建てる時漁業組合の許可ないと作れなかった

漁業権をもっているのは漁業組合だからである

でも漁業県を与えているのは県知事の許可であり最終的に国だとなっている

そして南相馬市だけではない、相馬市でも相馬双葉浪江、いわき市の漁業組合は一つとなってトリチウムの海の放流をすることに一致して反対している

でもそこに相馬市でも南相馬市でも浪江町でも双葉町でもいわき市でも関係していない

関係できないからしていないのか？

それもあるのかもしれない、つまり漁業というのは一つの自治体があっても切り離されたものとしてある、だからすべて漁業組合は取り仕切り他は市政でも関係していない

できないのかとなる

トリチウムの海への放流でも漁業組合が反対しているのであり自治体が協同して反対することに加わっていないのである、ただ県知事は何かトリチウムのことで意見を言っているただ県の上に国があって国の命令には逆らえない、だからトリチウム問題でも国の命令で海に流すとなる

確かに漁業組合は反対している、でも漁業組合はこれまでの経過かすると自分たちの仲間の権利を主張して反対している

海は俺たちのものでありだから勝手にしていいとまでなっていた

だから原発事故前も多額の補償金をもらっていて原発御殿を建てて周りからうらやましがられていた

不思議なのは海に関しては相馬市でも南相馬市でも浜通りの自治体でも関与することができなかったとのかとなる

でも一番被害を受けたのは原発周辺の自治体なのである

だから海は漁業組合のものだということで勝手にさせていいものとはならなかったのである

海は俺たちの物だ、だから東電に売ってもも原発を建てても許可するとかならない

それにはその海に面して市民も住民も関係すべきものだった

でも肝心のそこに住んでいる住民とか市政では関係していない

また関係できなかったのである、なぜなら海は俺たちのものだと漁業組合でそうしていたからである

だから魚でも漁業組合の許可ないととれないのである

それはあくまでも漁業資源の保護がありそれで主張できる

でも東電に漁業権があるからそれを売って許可して補償金をもらう

つまり海は俺たちものであり別に回りの市民であれ住民であれ許可されなくてもいいとなる、そして交渉しているはトリチウムの放流でも漁業組合であり市政とか住民とかは関係していないのである

ただ今回は農業関係者と協同してトリチウムの放流に反対している

ということは何らか広範囲な問題としてトリチウムの放流に反対したとなる

地元の住民にとってトリチウムに汚染された魚は食べたくないということがある

実はトリチウムだけではない、他の放射性物質も流されるとかも言われる

その危険性ははっきりしない、つまりそこに肝心の住民は関係しないし市政でも町政でも関係しないのである

トリチウムの放流でも市民が住民が反対であるとして抗議していない

漁業組合が中心として反対している

でも漁業組合は信用できない！

それは原発事故前から多額の補償金をもらっていた、そして漁業権を盾にしてそうしていたからである

そうしたらトリチウムを流すなというときまた補償金をさらに加えてもらうためのなかとかんがくようにもなる

なぜなら事故前にもそうしていたからである、要するに補償金をもらうために漁業権があるともなっていたからである

もし市政でも市民でも町民村民でも全部の問題として海が汚染されることに関係しているのだとなればそうはならないのである

自治体で浜通りが連合して最初から海は漁業組合のものではないとしてあればそこで協議して賛成するにしろしないにしろ交渉していればその責任は別に漁業組合にだけあるとはならないのである

でも実際は海は漁業組合のものだ!

ならば原発事故の責任でも漁業組合になるともなってしまうのである

もし海が自治体のものだとかなっていれば自治体で協議して東電に許可したのは自治体全員の責任になるのである

何か権利という時、この土地は俺の物だ、この山は俺の物だというとき、その権利は責任がつきまとっている、そうならその土地を何でも勝手にしていいとかならない

それで明治以降こうして私有権を認めた結果として無数に山が分割されてその土地を全体的に利用できないとか荒れても放置されているだけだとなる

誰の土地だかもわからなくなっても誰かが権利があるとし勝手にできなくなったのであるだから入会権として村で協同保有していた方が山は森でも維持されていたとなる

第一山とか土地でも海でもつながっているから私有するということになじまないのであるそこに明治以降の私有権の問題があった

いづれにしろ原発事故の被害を受けた住民が原発でも漁業権でも海でもかかわれなかった自治体でも海に面していてもかかわらなかった

そして県と国が漁業権を許可していたのである

そもそも原発自体がその一区画の土地をもっているものとあとは漁業権の許可と県知事の許可で事実上建てられたともなる

肝心のそこに住む住民のことは省かれていたともなる

それで小高に原発が作られ震災の年に原発事故があった年に工事が開始されていたのである、ところが小高に原発が建つということを自分自身も知らなかった

ただ小高の大工さんが景気なると喜んでいたからそうなのかと思っていたが何か南相馬市では議論にすらなっていない、議会でもそうだし反対する人もいないのである

それは双葉とかの原発を建つときもそうだったのである

その周りの住民は議論すらしない、ただ一方的に国によって県によって建てられたとなる

それは「安全神話」が国と県とによって強力に作られてそうなっていたのである

その利権にあづかろうとして漁業組合は許可して事故前でも多額の補償金をもらっていたのである

そして魚が汚染されて売れないとかトリチウムを放流するなとか言うけどそれで補償金もらっているのだから別に生活には困らないとなっていたのである

だから海は誰の者なのか？

それは明らかに漁業組合のものであり他の人たちはそこの回りの住民でもかかわれないものとなっていたのである、自治体でもかかわれないものとなっていたのである

もし事故が起きなければこんなことを問題にしていない、私自身そんなこと知らなかったからである、むしろ何か事故前で漁業は苦しいとして訴える漁業をしている人がいた

それは苦しいなとして同情していたのである、でも事故前から補償金をもらっていたとしたらそういうことはなかったともなる

ただその辺の事情は深くわからない、でも事故後は何か変だなと気づいたのである

人間は私有権を強く認められるようになった、それで自分の家の前の海にも権利があるとして補償金をもらうために東電と交渉するとかある

それだけではないあるゆることで私有権を主張することになったのである

それで海でも山でも何か公共的な事業でもしずらなくなる、私有権があり許可差ないと何もできないともなるからだ 

ただ原発となると国の権限がかかわり県がかかわり肝心のそこに住んでいる住民はかかわれないとなっていたのである

漁業組合は利権として金になるとしてかかわってもそこに住んでいる住民は海と関係ないものとしてかかわれなかったのである

でも原発事故の責任問題となると俺たちのもので他はかかわるなと言っていた漁業組合が責任があるとなる

なぜなら他の者はそこに住んでいる住民でもかかわれないのだからそうなる

では漁業組合が全部責任をとれとまでなるのである

そこに住んでいる住民はそもそも何も言えないからだとなる

ともかく何でも私有権をこれは俺の物だという時、何か必ず責任が課せられているともなる、その責任を負えるのかともなる、自分の利益になるからといって主張してもそこに責任が課せられている、だから金には実際は何らか責任がある

もらうにしても与えるにしても責任が生まれるのである

漁業権を国が与えるとしても東電に売り渡すものとして漁業権を与えているわけではないあくまでも漁業資源の保護として与えている

すると国で東電に漁業権を売りわたす許可するというときそれが許されるのか？

ところが国ではそれを許した？

それはなぜなのかというとき原発を建てるのは国だからである

国が原発を建てることを許可して県知事はそれに従っただけなのである

その周りの自治体にはなんら権限がないともなっていたのである

だからトリチウム問題でも周りの自治体はかかわらず漁業組合の問題だけになって交渉しているのである

つまり国家権力が一番強力でありだからこそ原発は国家権力によって建てられたとなり

「安全神話」も作られたてその強力な圧力で住民は何も言えない

あとは漁業組合でも飴を与えて補償金で黙らせるとなり地元の住民も金になればいいとなっていたのである

そして一番被害を受けたのは地元の住民であった、結果的に漁業組合でも被害を受けた

その補償はあったにしても地元で魚がとれないというとき生業が奪われたともなるからだまた新鮮な魚でも貝でも食べられなくなったということでそこに住む住民も被害だったのである

ただ漁業組合のことはクローズアップされてもそこに住む大多数の住民のことは関係ないとされていたのである

自治体とはその地域全体のことである、そのベースは生態系にある

つまり海でもそうだが水でも土でも森林でも空気でもそれが汚染されれば住めなくなるということである、だから海だけを切り離すことはできない、自然とは全体のことだからである

地元の自治体が海でもかかわらず県と国しかかかわれないというのは理不尽なのである

それで被害がなかったら別にそれで良かったとなる、これだけの被害があったからこそ

どうして地元の自治体でかかわれない、漁業組合が分離して勝手にしたというのが問題だったのである、ただ南相馬市に限れば烏崎漁港しかないのだから相馬市のように松川浦漁港とは違うとはなる、でも原発の問題は広域的なものだからそれですまされなかったのである

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あとがき

もしかしたらこれはそこに住む住民は消費者であり消費者の権利として主張できるのかしれない

放射性物質に汚染されたものを食べたくない、食べれないとなるからだ

ただ現実に魚介類を獲るのは漁業者である、消費者ではない、でも消費者にも権利がある

それで世界的に農薬を使うことを拒否するようになった

その制限が厳しくなり有機栽培のものでないと輸出できないとかなっている

日本では農薬の制限がゆるい、だから生産者だけではない、提供するものでもそれを買うものでも買う方に消費者に従わなければならないともなる、つまり消費者にも権利があり無視でないとなる