マスコミはスポンサーに忖度して真実を報道しない （民主主義でも報道の自由はなかった）

マスコミはスポンサーに忖度して真実を報道しない

（民主主義でも報道の自由はなかった）

紙の爆弾8月号

マスコミの問題はここにあった、それは前から言われていたことである

宣伝費で経営が成り立つとしたら金を出すスポンサーの批判はできない

またスポンサーが競争している同業他社の商品の宣伝はしないとなる

ここに明らかにスポンサーに配慮して公平な見方を批判をさせなくさせているのだ

それはテレビ放送となるとその装置だけでも莫大な金がかかっているからだ

もしインタ−ネットメデアとかyoutubeの放送となると手間はかかっても個人でも放送局になる、すると金がかからないからスポンサーに媚びなくても自由に放送できるとなる

だからインタ−ネットメデアとかyoutubeとかでも素人の発言でも真実をついているということがある

それはNHKでもそうである、NHKは別に視聴者から金をもらっているのだからスポンサーから金をもらっていないのだから公平に放送できるがしていない

今度は様々な団体から抗議される、そこには盲人団体とか障害者団体もあり常に抗議がきてそういう団体に気を使いタブーが生まれて真実が報道されないのである

それで差別語に敏感になりめくらだとつんぼだとかは使いなくなったのである

どうしても権力をもつ者、団体組織からの圧力があるために真実が報道されない

今までのテレビ局だと金がかかりすぎたのである、新聞でもそうだし本だってそうであるそういう場所は権力がないと発言もできないのである

だからインタ−ネットでは報道の自由があるというときメデアをもったからだとなる

マスコミというときマスコミで発言させるものと何を言わせるのか決めていた

個人はそうしてマスメデアの管理化にあって発言することが許される

全面的に自由な発言はなかったのである

善悪とかせいじゃたを決めるのはマスメデアになっていたのである

特にNHKは何か裁判官のようになっていたのである

NHKは公平ではない、NHKが裁判官であり双方の言い分を公の場で示さない

発言にしても発言させる人と発言させない人を決めている

それでこの辺で原発事故の避難者と津波の避難者がいたとき同じ仮設住宅に住んでいた

でも双方が争った時、原発避難者が今の話題だとして応援することにしたのである

それで相馬市のトマト農家で原発避難者を飯館村の人と相馬市の松川浦など津波被害者を雇うことで暗にそのトマト農家を避難した

津波被害者を雇わなかったことで避難したのである

でもよくよく地元から見ると津波被害者は特に相馬市となると補償金をほとんどもらっていないのである、すると生活でも困窮するからそっちの方を優先的に雇うのは人間の情として当然だったのである、でも冷たいトマト農家だと暗に放送で批判するようにしたのである、ただその辺の編集がうまいからわからない人もいたのである

別に飯館村のことでは私は特別補償されてもいい、ほとんど原発の恩恵など受けていないからである、そのことはプログで書いてきた

ただここでの公平さを問題にして言っているのである

必ず裁判でも双方のいい分がありそれを聞くし発言させる

でもマスコミではそういうことはさせないで一方的に編集して裁判官になり報道する

民報だとスポンサーに忖度して真実は報道しないのである

その最大のスポンサーになったのが原発では東電とか電事連とかなり800億円の宣伝費がマスコミに払われていたのである

それを象徴していたのが中国に東電でマスコミの幹部が招待されていた、その中には朝日新聞社の人もいたのである、だからこうして利益を得るとなると必ず忖度するから

公平な報道はできなくなる

そういうふうに真実が追及されないことで原発事故とかの大惨事が起きて来る

ただ権力を持つもの金を持つものによって操作されるだけだとなっていた

そういう構造は変わらないのである、権力に対抗する力をマスコミはもっていない

だから権力に媚びて得すればいいとしかなくなる

ただそのことが国民全体からすると大損失になる、生命まで奪われるとなる

太平洋戦争では朝日新聞が一番戦争を鼓舞したとされる、マスコミは新聞でもあおればその影響も大きかったとなる

マスコミがマスﾒﾃﾞｱが第三の権力と言われるのは民主主義で報道することの影響が大きいからである、報道されなければ知りえようがない、でも報道する権力はマスコミにあり

一般の人にはなかった、ただインタ−ネットでメデアをもたないのでも報道することができるようになった

それは２ちゃんねるを創設したひろゆきとかが現れたりそこで自由な一般の人の発言がありメデア環境が変わったのである

次にyoutubeが生まれて個々人が放送局になった、ここでも大きくメデアが変わったのである

インタ−ネットの発言は無料でもできるからそうなったのである

そこに限界があるにしろ個々人の発言に真実がある、なぜなら大企業とか大組織とかの応援がなくても個々人で報道したり発言できるからである

ただそれでも高橋洋一チャンネルで中国の統計を分析して経済成長していないとか言ったら中国当局から批判され抗議されたという、日本人の発言に対して圧力をかけて来たのである

これは怖いと思った、中国は巨大化して日本人の発言に対して抗議してくる

言論弾圧してくる、そこに中国の一党独裁の危険がある

中国の巨大権力に対抗できなくなる日本はついに中国の属国とされるというのもわかる

中国の圧力に抵抗できなくなるからだ

民主主義において報道は大事である、なぜなら報道されなければ真実は見えなくなる、隠される、原発事故でもその内部は公表されずブラックボックス化して大事故大惨事になったからである、そこに外部から立ち入ることもできない場所になっていた

報道関係もその真実は報道されなかった、結果として大惨事になったのである

その時地元のマスコミも何らのその危険性を報道しなかった

第一民報は出資者の半分が県でありあとは創価の聖教新聞を刷って経営は成り立っているそしたら県とか国の広報と同じなのである

だから何か国でも県でも真実は報道しない、隠蔽されたままだとなる

日本の政治行政の体質が隠蔽にありそのことで後で大きな問題になって露呈する

それが原発事故だったなのである、そこでは隠蔽が権力によって常時行われていたからである、無数の配管でも老朽化して危険だった、でもそういうことを報道されることもない東電とか電事連から800億円も宣伝費もらっているから報道しない

つまり権力に迎合して得すればいいとしかないからである

それでマスコミの人たちの馬鹿高い給料が維持されている

つまり自分たちの損になることはしないとなる

それも結局報道するのは金がかかりすぎるからそうなっていたのである

東北政経ですら相双リテックの宣伝をしていた、その会社は除染で馬鹿もうけした会社である

となるとその金が東北政経に回っていたとしたら東北政経で原発事故のことで十年過ぎても追求しているが本当に追求できるのかとなる

東北政経にも原発マネーが回っていたとなるからだ

マスコミは報道するということで第三の権力を有していた、でもその役割を果たさなかった、それは金がかかりすぎることでそうなった

だから第三の権力として報道が大きな役割を民主主義で持つときそれをどうするかが問題になる、インタ−ネットではそういう自由に報道して発言する場を与えたということで進歩があった

ただインタ−ネットのメデアにしてもGoogleとかがまた独占すると権力をもつことになるそれでトランプ大統領のアカウントを取り消して発言を拒否したことでもわかる

本当に自由なメデアはないともなる、でもそのことで大被害を受けることがある

その犠牲者は今回は原発事故で故郷に住めなくなったとかまた戦争で300百万人が日本で死んだとかその被害が甚大なものになるから報道の自由が必要なのである